2007-02-28 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
それで、完全に核施設、核施設というのが非常にあいまいで、核兵器関係の施設なのか核エネルギーの施設なのか、その辺は非常にあいまいなんですけれども、核施設、いわゆる核施設というのがこう青写真であって、そこを一挙にたたくということで、ほとんど空と海だけで陸は使わないという戦略を立てたんですね。これはもう二年ぐらい前から言われてきたことで、私もそこに書いたんですけど、その詳しい戦略。
それで、完全に核施設、核施設というのが非常にあいまいで、核兵器関係の施設なのか核エネルギーの施設なのか、その辺は非常にあいまいなんですけれども、核施設、いわゆる核施設というのがこう青写真であって、そこを一挙にたたくということで、ほとんど空と海だけで陸は使わないという戦略を立てたんですね。これはもう二年ぐらい前から言われてきたことで、私もそこに書いたんですけど、その詳しい戦略。
〔委員長退席、箕輪委員長代理着席〕 原子力潜水艦あるいは核兵器関係については、米側は、従来の例でいっても、事故が起こると長い間沈黙する、相手国との協議をして沈黙するというふうなことさえやっているように思うのですが、今日もまたそういう態度をとっておるのじゃないか、そして日本の外務省もそれに同調しておるのじゃないか、そういう感じさえ私は持っておりますが、当然わかっているはずでありますから、なぜ速やかに報告
実は、それに比べますと、いわゆる平和利用のサイクルから出てまいります高レベル廃棄物の量というのは非常に小さいのでありまして、さっき私が申しましたＮＦＳ工場では六百三十トンの濃縮ウラン燃料を処理したけれども、六十万ガロン程度の量の廃棄物をつくったというようなことでありまして、まずやはり核兵器関係で出てくるものが非常に大きいんだということを一つ申し上げておきたいと思うのです。
核兵器関係の事故でございますが、核兵器そのものが爆発をしたという事故はございません。この種の事故につきまして、事柄の性質上、大変資料が少ないわけでございまして、アメリカ以外の国については全く発表されておりませんので、アメリカにおきます最近十年間の事例、これの代表的なものを、ただいま御指摘でございますので申し上げたいと思います。
また、核軍縮のワンステップとしての核防条約の価値は、この条約が調印され、多くの国が批准をいたしまして以後、すでに、主として米ソ両国間でありますけれども、核兵器関係の条約並びに協定が六つも成立しているという事実に着目しなければならないと思うのであります。
概して申しますと、わが国の基地、施設・区域を米軍が使います基本的な目的は、これはたとえば海軍の場合でございますが、非常に防衛的な性格のものであって、海軍について申せば、したがって潜水艦等々をわが国に配備する、あるいはそのために施設・区域を利用するというようなことは、これは現実にやっておるし、必要であるが、いわゆる核兵器関係のものは、それに関連する、というのはサポートという意味と思いますが、そのような
施設の中には核兵器関係の将校がいるのであります。それで秘密保持のために外出が非常に大幅に制限をされております。もちろん日本人従業員は絶対に入れません。米兵でも特別の証明のある人でなくちゃ入れない仕組みになっております。こういう厳重な警戒をしている施設は、岩国基地ではここだけであります。
○瀬長委員 それでは、核兵器要員、その担当の兵隊がいるんだ、そして常時その要員は核兵器関係の点検整備その他をやっているというふうなことは、政府は確認したということなのですね。
これは、緊急事態の発生の際のこの弾薬部隊の核兵器関係各種の機密文書の防護とか避難とか破壊について詳細に指示したものなんです。 その内容は次のようなことです。「機密文書の管理者は、機密文書を二つの優先順位にわけて、目録に記載するものとする。優先順位Ｉ（決定的に緊要な機密文書）と、優先順位ＩＩ（その他の機密文書）である。第四〇〇弾薬整備部隊内の機密文書の優先順位を決めるため、つぎの指標が適用される。
○久保説明員 ミッドウエーの核兵器関係については具体的な知識を持っておりません。ただこのジェーン年艦から推測いたしますれば、航空機で核兵器を持ち得るものとしてはＦ４、それからＡ６というものがあります。そこでそれらが搭載するであろうミサイルもしくは爆弾について貯蔵、ミサイルなどはおそらく組み立てをやる場合がありますから組み立て、それから積載と申しますのはおそらく航空機ということであろうかと思います。
この中の核兵器関係部分、これはいろいろ項目に分かれております。「指揮」それから「指揮及び点検」それから「核安全計画」「安全規程」「保安」「訓練」「操作」「事故−災害」そういう各項目にわたりまして詳細に点検要領が記載されております。これは五空のものでございますが、海軍もそう違うはずがありません。
しかし、核兵器関係資料の存否というものを含めまして、一切公表することができないというたてまえでありますから、私としましては、確実な資料に基づいての御答弁はできないわけであります。ただ、ただいま黒柳さんからもお話がありましたが、核兵器にもいろいろあります。核弾頭をつけられるのとそうでないのと両用のものもありますし、兵器には核一本のものもございます。
○西村（直）国務大臣 その中で、たとえば核兵器関係のもので何か個人のものがあるそうです。個人というのは民間のものでしょう。そういうようなものは、もちろんこれはわれわれの関係すべきことでなし。
それでその特殊的な部隊の中に核兵器関係はどうなっておるか。
○穗積委員 そうすると、核兵器関係とのその機能的な連関関係はないという御答弁でしたが、将来はいろいろな技術開発並びにＡＢＭその他のアジアにおける防衛体制から見て、それ自身は核兵器ではない、または攻撃的核兵器ではないけれども、他の地域の基地にある米軍の核兵器、それは攻撃的または防御的を問わず、そういうものの機能と、小笠原に置かれる電波その他と、これから将来どういうものが置かれるか、それは制限がないわけですから
それから、こういうことをすることによって、全世界の非核、つまり核兵器関係をなくすというコンセンサスを得る端緒にもなると私は考えております。
したがいまして、原子力公社の予算がほとんど全部イギリスの原子力予算になるわけでありますが、多いときには円貨にしまして年間約一千億円をこえたことがございますが、その後一応の上限に達しまして、これはおそらく核兵器関係等の開発のこともあったかと思いますが、最近では年額にしまして大体八百億円から九百億円程度の予算を計上しております。
○藤崎政府委員 実験のうちの地下実験以外のものが禁止されるというだけでございまして、それ以外の核兵器関係のことについてはこの条約は全然触れておらないのでございます。ただ、これが端緒となって将来核兵器のすべての実験的爆発の永久的停止を目ざすという趣旨のことが前文には終局の目的としてうたわれておるわけであります。
要は、わが国としてこの重大な国連総会に単なる核実験禁止決議の提案にとどまらず、米ソを初めとする核兵器関係所有国が有効な査察制度を伴った核実験禁止協定を結び、さらに中国や西ドイツなど、第五、第六の核兵器保有国を作らないように、関係各国が国連の監督下に核兵器及び通常兵器を含む軍縮協定を作るように、日本としても国連総会の舞台において精一ぱい働くことが、これが絶対必要であると私は信ずるが、この点についての所信